人材確保の取り組み

中小企業人材確保推進事業

《事業概要》

本事業の概要は、会員企業の雇用管理の状況調査を行い、個々の組合員各社のみでは取組みが困難な諸問題を整理し、諸問題解決に向けた対応策を検討し、改善計画の各事業を実施することで会員企業の資質の向上、従業員等の人材確保・職場定着に努めるものです。

《取組主旨》

国の産業政策や経済政策の転換による建設関連市場の縮小により、公共事業に依存してきた業界の経営状況は極めて厳しい状況にあり、当業界の事業量は平成１３年度をピークに減少し、平成１８年度にはピーク時の４０％を切る状態になり、労働者数も減少し、企業経営は限界に近いものと危惧されています。この様な状況を乗り切るためには時代や市場の変化に耐えうる経営・業態改善を図ることが急務とされています。

岩手県測量設計業協会では、会員企業の雇用力を維持し、かつ、安定した職場づくりのためには、測量・設計及び調査のための新技術の習得が不可欠であり、発注者の満足度を高め、新時代に向けてのＩＴ化や新分野への業務拡大等を図る基盤づくりが重要なポイントであると考えます。

このためには、まず不況業種・３Ｋ職種といったこれまでのイメージを払拭し、新時代・次代に適う魅力ある業界としてのＰＲが必要であり、また、協会会員が技術力と経営に優れた企業として存立するための雇用環境・職場環境の整備や経営戦略を可能にするためには、高付加価値を創出する人材の確保と人材教育が必須であります。

当協会では、これらの理由により、平成２０年度から「中小企業人材確保推進事業」を取組むことになりました。今後３年間、協会会員が一丸となって活性化に努めて参ります。

《事業内容》

道府県知事から改善計画の認定を受けた事業協同組合等が、当該計画に基づく構成中小企業者の「人材の確保」や従業員の「職場定着」を図るため、雇用管理の改善に関する事業を行った場合に、事業協同組合等の規模に応じて1事業年度あたり600万円〜1,000万円を上限とし、当該事業に要した費用の ２／３相当額を最大３年間助成するものです。

当協会は、平成２０年７月２２日付けで岩手県知事から改善計画内定通知を受け、１事業年度あたり600万円を上限、取組み年数を平成２３年３月３１日までの３年間として認定を受けました。

さらに、同年８月１日付けで独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター統括所長による受給資格認定を受け、平成２０年度の改善事業をスタートしました。

《事業所管》

独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター

《事業採択経過》

平成20年04月07日 団体概要提出
（（独）雇用・能力開発機構岩手センター宛）
平成20年04月24日 平成20年度中小企業人材確保援助事業対象組合の指定内定通知受領。（岩手労働局職業安定部より）
平成20年06月25日 改善計画認定申請書提出（岩手県達増知事宛）
平成20年07月22日 改善計画認定通知受領
（岩手県商工労働観光部長より）
平成20年07月28日 中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定申請書提出（（独）雇用・能力開発機構岩手センター宛）
平成20年08月01日 中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定通知書受領（（独）雇用・能力開発機構岩手センター統括所長より）

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